和歌山市議会 2019-03-20 03月20日－09号
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、議案第42号、平成31年度和歌山市土地造成事業特別会計予算について、住宅政策費中、ブロック塀等除却補助金について、地域おこし協力隊による空き家を活用した移住、起業支援について、住宅政策費中、住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修補助金について、空家対策費中、住宅密集地区の危険な空き家の撤去と跡地のポケットパーク化に要する解体撤去工事請負費
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、議案第42号、平成31年度和歌山市土地造成事業特別会計予算について、住宅政策費中、ブロック塀等除却補助金について、地域おこし協力隊による空き家を活用した移住、起業支援について、住宅政策費中、住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修補助金について、空家対策費中、住宅密集地区の危険な空き家の撤去と跡地のポケットパーク化に要する解体撤去工事請負費
最後に、都市建設局中、建築住宅部及び都市計画部における付託議案審査において、土地造成事業費中、土地造成事業特別会計繰出金の増額補正について、住宅管理費中、住宅耐震診断委託料及び住宅耐震改修補助金の減額補正について、議案第6号、和歌山市住宅改修資金貸付事業特別会計補正予算（第1号）について、議案第30号、指定管理者の指定について、繰越明許費における住居表示整備事業及びまちなか再生計画推進事業について、
2、第7款土木費、第8項住宅費中、住宅耐震診断委託料506万円及び住宅耐震改修補助金5,717万円の減額理由についてお答えください。 3、同じく住宅費中、土地造成事業費の繰出金7億円を最終補正に計上した理由についてお答えください。 4、第9款教育費、第3項中学校費中、業務委託料1,201万8,000円の減額理由についてお答えください。
住宅管理費中、住宅耐震改修補助金2億1,263万円について。これは、住宅の耐震改修設計、耐震改修工事並びに耐震改修工事にあわせて行うリフォーム工事及び耐震ベッド、シェルター設置の補助に加え、未耐震住宅を取り壊して市内に転居する際の除却費用の補助制度創設に要する経費であります。
建築指導費中、住宅耐震診断委託料748万円及び住宅耐震改修補助金7,302万円の減額補正について、委員から、今年度の取り組みとして、住宅耐震診断を実施した方のうち、耐震改修を行っていない方を対象に戸別訪問を行い、さらなる住宅の耐震化に向け取り組んだとのことだが、結果として、当初の目標には届かず、減額補正するに至っている。
都市計画費における建築指導費中、住宅耐震改修補助金79万8,000円及びブロック塀等除却補助金100万円の補正について。
議案第12号、平成27年度和歌山市一般会計補正予算（第5号）における建築指導費中、住宅耐震改修補助金2,075万2,000円の減額補正について、委員から、当該事業については、申請件数が年々減少傾向にあることから、市民の事業利用を促進するため制度の拡充を図ったとのことだが、結果として著しい改善が見られず、今回も減額補正するに至っている。
次に、都市計画費における建築指導費中、住宅耐震改修補助金186万2,000円の補正について。これは、従来の住宅耐震改修補助金に新たに耐震ベッド、耐震シェルターの設置に係る費用の一部補助を加えるための経費でありますが、委員から、こうした市民の生命、財産を守る住宅耐震化への補助事業は、非常に重視すべき事業であるものの、対象となり得る住宅戸数を鑑みたとき、その事業規模は余りに小さいものとなっている。
次に、建築指導費中、住宅耐震改修補助金1億6,013万5,000円について。
次に、第7款土木費、第4項都市計画費中、建築指導費の住宅耐震改修補助金に含まれる新規事業、住宅リフォーム補助1,900万円について、内容はどのようなものでしょうか。 次に、第9款教育費、第1項教育総務費に含まれる新規事業、学力向上に向けた放課後学習の充実について、どのような内容でしょうか。また、同じく含まれる特別支援教育支援員等の増員について、具体的な増員数などお聞きします。
5、第7款土木費、第4項都市計画費中、住宅耐震改修補助金4,478万5,000円の減額の内容はどのようなものでしょうか。 6、第7款土木費、第8項住宅費中、土地造成事業特別会計繰出金7億円の増額の内容はどのようなものでしょうか。 7、第9款教育費、第3項中学校費中、業務委託料3,634万4,000円の減額の内容はどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。
次に、建築指導費中、木造住宅耐震診断委託料に関連して、当該年度に295件の診断を実施し、これまでの累計として約3,142件となったが、そのうち、木造住宅耐震改修補助金を利用して耐震改修に至ったのは469件と、遅々として住宅の耐震化が進展していないことから、当該補助金制度のあり方も含め、一度検討する必要があるのではないか。
議案第1号、平成25年度和歌山市一般会計補正予算（第4号）における建築指導費中、木造住宅耐震改修補助金4,540万円の減額補正について、委員から、木造住宅の耐震改修については、市民の生命を守る観点から非常に重要であるにもかかわらず、このような多額の予算が減額されることは非常に残念である。
6、第7款土木費、第4項都市計画費中、建築指導費の木造住宅耐震改修補助金4,540万円の減額の内容はどのようなものでしょうか。 7、第9款教育費、第2項小学校費中、施設整備費の調査設計委託料3,628万4,000円の減額の内容はどのようなものでしょうか。 8、第9款教育費、第3項中学校費中、学校管理費の業務委託料2,991万円の減額の内容はどのようなものでしょうか、それぞれお答えください。
次に、建築指導費における木造住宅耐震診断委託料及び木造住宅耐震改修補助金に関連して、前年度は東日本大震災の影響により、申請件数が増加したが、当該年度では市民の防災意識が幾分薄らいだことなどから、当初予定していたほど申請件数が伸びなかったため、多額の不用額が発生したとのことだが、単に申請が出てくるのを待つのではなく、災害から市民の生命、財産を守るといった強い気概を持って、積極的な啓発に取り組み、市民の
16番 出口茂治君 ◆16番（出口茂治君） 140ページ、５項の都市計画費の１目13節委託料の中の木造住宅耐震診断委託料、それから19節負担金、補助及び交付金の中の木造住宅耐震補強設計補助金と木造住宅耐震改修補助金に絡んだ質疑をさせていただきたいと思います。
また、木造住宅耐震改修補助金の上積み、戸別訪問による災害時要援護者登録の働きかけや家具転倒防止器具取りつけなど、市民一人一人の防災に対する取り組みを支援します。 災害時における行政の迅速かつ円滑な対応も重要です。避難所運営の円滑化のため、引き続きマンホールトイレの増設や避難所となる小学校の体育館近くに節水型トイレを設置します。
これの内容をお教え願いたいのと、19節の木造住宅耐震改修補助金と、木造住宅耐震補強設計補助金、これの設計補助というのは、改修はわかるんですが、設計補助というのは、補強設計の補助だけですか。それについても内容をお教え願いたい。 以上。 ○議長（山部弘君） 当局から答弁願います。
次に、議案第52号の平成24年度一般会計補正予算（第３号）については、その歳出の主なものといたしましては、津波避難場所等に照明設備を設置する費用として2,000余万円、津波避難場所整備に係る測量調査設計委託料に600万円、木造住宅耐震改修補助金等に200余万円、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴う児童発達支援給付費、療養介護給付費等に8,500余万円、新清掃工場等建設に伴う紀の海広域施設組合への
次に、建築指導費中、木造住宅耐震診断委託料2,200万円及び木造住宅耐震改修補助金1億4,430万円について、委員から、当局答弁では、耐震診断の対象となる昭和56年以前に建てられた建物は推計で約6万戸ある中で、これまで約2,000戸を診断し、そのほとんどが要改修であるにもかかわらず、実際改修されたのは200戸余りにとどまっているとのことである。